①ヒアリング
②適正な助成金を選択
③書類作成・審査
④ご入金
助成金の財源は雇用保険料から賄われます。
年間2,500億円程度とされています。この制度を利用できる条件は、雇用保険（労働保険）に加入していることです。助成金の審査に合格すると一定額が交付されます。勿論、返金は不要です。
数ある助成金の中で、どの助成金が該当しているかをアドバイスさせて頂きます。
非常に面倒な助成金の申請に必要な書類の作成は、当事務所が作成致します。
助成金の審査は厳格です。提出書類に訂正があったり、添付書類に漏れがあると再提出しなければならず、最悪審査に通らない場合がございます。
無事審査に合格した場合、支給決定通知書が到着後１～2週間以内に指定口座に振り込まれます。
尚、提出書類に虚偽があった場合、助成金の返還だけでなく、最悪逮捕される場合があります。
助成金はたくさんあり、年度ごとに新設、廃止、改正されます。
最新の雇用関係助成金で注目な助成金をお伝えします。
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平成27年度に新設された助成金雇用関係助成金
「企業内人材育成推進助成金」
ジョブカードなどのキャリア形成ツールを使う会社向けのものです。評価や教育の基盤作りに使えます。
「キャリア形成促進助成金、ものづくり人材育成訓練」
これは団体若しくは企業単独の訓練をした場合にでます。OJTとOFFJT両方でます。
「中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プラン助成金」
これは2014年できたものが、2015年の2月1日から開始。育休プランナーのプランから始まります。
「障害者職場復帰支援助成金」
職場の中途の障害者に対する助成金です。うつ病になった方をなんとか辞めさせないで策を講じるとでます。
「キャリア形成促進助成金」
大企業で受けられるものが増えて、育休中コース等は金額が増えます。
「キャリアアップ助成金、正規雇用等転換コース」
派遣労働者の正社員雇用が80万円に増加です。
「キャリアアップ助成金、多様な正社員コース」
勤務地・職務限定正社員転換を創設し、より枠が広がります。
「キャリアアップ助成金、人材育成コース」
ＯＪＴの助成額が中小は引き上げ。育休助成を創設しました。
「キャリアアップ助成金処遇改善コース」
増額、拡充。「職務評価」の手法を活用の場合の１事業所あたり 20万円（15万円）上乗せ創設。
「職場意識改善助成金（職場環境改善コース）」
設備投資をして時短、有給促進のための助成金です。助成率はそのまま、上限が100万円に増加しました。
「職場意識改善助成金（テレワークコース）」
テレワークというコールセンター等の電話で仕事をする業務を在宅でやれるようにする、労働者の住所の近くにブースを借りてそこでテレワークの仕事を導入して時短、職場環境の改善をした場合にでるものです。これも上限が100万円に増額しました。
「労働移動支援助成金（受入助成金）」
これは「リストラされた方」を教育する助成金です。早期退職の正規労働者に適用されます。
「建設労働者確保育成助成金」
一部のコースに女性関連の項目が入り、大企業にもOKになりました。
「トライアル雇用奨励金」
ハローワーク経由の、試用期間の間に支給される助成金。母子・父子家庭に、上乗せ支給がされます。
「ボジティブ・アクション加速化助成金」
これは「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」の後釜でして、ポジティブ・アクションというのは簡単に言うと女性の管理職を増やそうとする活動のことです。拡充しました。
「中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）」
育児の助成金です。ようは育休を取らせる場合代わりの方を雇うことが必要になります。育休を取らせて代替え要因を確保すると助成金が出る制度です。
「中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）」
契約社員の方の育休を取らせると出る助成金です。
「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」
これは事業所内に保育施設を設置した企業に対する助成金です。運営費が2015年7月から増額されます。
「高齢者雇用安定助成金「高年齢者活用促進コース」」「障害者職場定着支援助成金」 などなど….その中でも導入しやすい助成金をご紹介いたします。
本助成金（コース）
| 適用内容 | 支給対象者1人当たりの支給額 | 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 |
|---|---|---|
| 有期労働から正規雇用への転換等 | 40万円（30万円） | 10万円加算 |
| 有期労働から無期雇用への転換等 | 20万円（15万円） | 5万円加算 |
| 無期雇用から正規雇用への転換等 | 20万円（15万円） | 5万円加算 |
注 （ ）内は大企業
*平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換等をした場合は次表の額が支給されます。
| 適用内容 | 支給対象者1人当たりの支給額 | 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 | 派遣労働者を直接雇用した場合 |
|---|---|---|---|
| 有期労働から 正規雇用への転換等 |
50万円（40万円） | 10万円加算 | 30万円加算 |
| 有期労働から 無期雇用への転換等 |
20万円（15万円） | 5万円加算 | – |
| 無期雇用から 正規雇用への転換等 |
30万円（25万円） | 5万円加算 | 30万円加算 |
